2021-06-08 第204回国会 衆議院 総務委員会 第19号
御指摘いただきましたが、法令違反がなかった会食についてのものでございますので、事業者名等の内訳について、これはまた相手方があるということもございますので、また、局や課を明らかにすると、職員の特定、倫理法令違反がない職員が誰と会食したかということの特定にもつながりかねないということでございまして、詳細は控えますが、先ほど来申し上げたとおり、通信関連の事業者との会食が三百件、放送関連の事業者との会食が約百五十件
御指摘いただきましたが、法令違反がなかった会食についてのものでございますので、事業者名等の内訳について、これはまた相手方があるということもございますので、また、局や課を明らかにすると、職員の特定、倫理法令違反がない職員が誰と会食したかということの特定にもつながりかねないということでございまして、詳細は控えますが、先ほど来申し上げたとおり、通信関連の事業者との会食が三百件、放送関連の事業者との会食が約百五十件
参議院予算委員会で、接待問題をめぐる中で、小西議員の指摘によって、放送関連会社東北新社が受けていた衛星放送事業の認定が実は外資規制違反であったということが明らかとなりました。 外資規制違反は、東北新社にとっては認定の取消しになるかどうか、東北新社以外のほかの企業にとってみれば、ある意味認定のチャンスがあったかもしれないという、様々なところに利害や損害といった大きな影響を及ぼすものです。
今回の総務省接待疑惑について、総務省が本日報告した会食の資料は、総務審議官を始め情報流通行政局の幹部職員が軒並み、利害関係者である衛星放送関連会社から接待を受けていたものが分かり、九〇年代の銀行による大蔵省接待汚職にも匹敵するものであります。
私は、東北新社というのは、映像制作、放送関連でございますけれども、がメインの会社だという認識でおりましたので、知見を得るという観点から伺わせていただいたということでございました。
○山井委員 そもそも、衛星放送関連会社に総理大臣、元総務大臣の息子さんが入っておられ、そこの方々と総務省の方々が、まあ情報交換は別に構いませんけれども、こういう飲食をするというのは、非常に違法の危険性があるのではないかと思います。 この調査について、今、総務省、調査をしていると思いますが、いつ回答が出ますか。
菅総理は、息子さんは別人格ということをおっしゃったんですけれども、普通の一衛星放送関連会社の社員さんが総務省の名立たる幹部を夕食に誘ったって、絶対来ません。総理大臣の息子だからではないんでしょうか。その意味では、菅総理も今回の事案について責任は感じておられますか。
○山井委員 やはり、衛星放送関連会社に息子さんが就職されて、今おっしゃったように、今回だけじゃなくて定期的に会食をされていたと。 お二人にお伺いします。 次、年に一遍ということは、今まで大体何回ぐらいですか。それぞれお答えください。
放送関連の電波利用料額、増加率ということでお答えを申し上げますと、放送の無線局に係る料額の増加率でございますけれども、キー局が使用する大規模放送局が現行の料額から五〇％の増、ローカル局が主に使用する中規模放送局が現行の料額から一二％の増となっております。
ただ、一方で、通信、放送それぞれの規制の整理合理化を図る観点から、今お話があったように、平成二十二年に放送関連四法の統合等を行う制度見直しを実施して今日に至っています。 通信と放送の法体系の一本化については、現時点で総務省として検討しているわけではありませんが、技術革新が極めて速い通信そして放送分野においては、その法制度のあり方について、必要に応じて見直しを行うことは大切かなと思います。
４Ｋ、８Ｋの経済波及効果でございますが、検討会の中での試算によりますれば、二〇二〇年の時点におきまして全世帯の約五〇％に４Ｋテレビが普及をすると、それに伴いまして、放送コンテンツ、これに関連する機材を含めまして放送関連市場だけでも約二兆円、その周辺の他の産業分野への波及効果といたしまして、医療の分野でありますと、次世代の内視鏡の開発等に使われるということで約三千四百億円、それから、教育、学術分野、博物館
それから、ＮＨＫアイテックでは、本社と千葉事業所の社員二名が平成二十一年から六年間にわたりまして放送関連施設の架空発注を行いまして約二億円を着服した疑いがあることなどを公表してございます。この再発防止につきましては、事態の解明を踏まえまして厳正に対処していく考えでございます。 それから、このほかにアナウンサーが危険ドラッグを所持して逮捕されております。
例えば、二〇一二年から開催された放送サービスの高度化に関する検討会等の資料を読みますと、課題は放送関連分野の国際競争力の強化とか、使命について言うと次世代放送サービスを世界に先駆けて導入、成長戦略を牽引といった言葉が並んでいるわけでありまして、率直に言って、こういう文章を見ますと、国民生活とかあるいは文化の発展というよりも、経済成長を最優先されているように思えてならないわけであります。
放送関連の業務委託につきましては、編成局というところで業務内容や委託経費などを精査しまして、業務委託の基本計画というものを策定しております。これにのっとり、各部局が関連団体へ業務委託を行うということになっております。
しかし、議論の過程で、通信というのは通信の秘密の保護、放送というのは表現の自由の確保が重要であるということで、通信と放送で互いに規律する対象ですとか確保すべき法益が異なるということのために、通信・放送に関する法制度は一本化されないことに決まってしまったということで、その後、平成二十二年に放送関連四法の統合はありましたけれども、なかなか現時点において通信と放送に関する法制度を情報通信法として一本化するという
放送関連の法制は一本化されたものの、通信関連法案との一本化は見送られました。検討開始当時の資料によりますと、放送と通信に関する法制を情報通信法に一本化することが目指されていたようでありますが、当時はまだ早いということで見送られています。 放送と通信をめぐる環境の急激な変化を踏まえて、今後、情報通信法をもう一度制度として一本化する、そういった考えはないかを伺いたいと思います。大臣に伺います。
それから、放送関連機器の中に、例えば放送局用のカメラといった業務用の機器がございますが、実は、この分野につきましては、日本のメーカーさん各社が非常に長年蓄積したノウハウもございまして、非常に高い国際競争力、シェアを維持してきているものでございます。こういった分野につきましては、特に特許収入なども見込めるということでございます。
肉体的にもハードですし、これは政務官だけがハードではなくて、ＮＨＫの方とか総務省の職員ももちろん、あとはデジタル放送関連の業者の方々も、サプライヤーの方たちも、本当に通関なり、荷物がなくなったり、法外なことを要求されたり、そういうことをしながら苦労されて、何年間も何年間も足しげく通ってようやく片目が開いたという状況なので、すばらしいことだと思っているんです。
ところが、平成二十二年度の情報収集費、これは合計で八億六千四百万円予算計上してございますし、また北朝鮮向けの放送関連経費一億円が計上されておりますけれども、この決算額を見ますと、二億六千五百万円にとどまっております。この予算執行率は二七・五％であります。これでは、幾ら大臣が予算を増額したというふうにおっしゃっても、成果が上がっていなくて当然ではないかというふうに思います。
それに加えて、これは電波利用料全体の金額をどうするかということにも関係するわけでありますけれども、現在地上デジタル放送関連経費が増加しているということでございまして、それに対応するための電波利用料も必要であると。
第一に、放送に係る制度の整理・合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入について、基幹放送は認定、一般放送は登録とするとともに、放送の業務と電気通信設備の設置・運用を一の者で行うことも、それぞれを別の者が担うことも選択可能にする一方、地上放送において放送の業務と無線局の設置・運用を一の者が行う場合には、無線局の免許のみで足りる現行
第一に、放送に係る制度の整理合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入について、基幹放送は認定、一般放送は登録とするとともに、放送の業務と電気通信設備の設置、運用を一の者で行うことも、それぞれを別の者が担うことも選択可能にする一方、地上放送において放送の業務と無線局の設置、運用を一の者が行う場合には、無線局の免許のみで足りる現行
これに関連して、今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図る等のための放送関連二法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 また、光の道構想については、年内に具体策を固める方向で検討してまいります。このほか、世界最先端のワイヤレスブロードバンド社会の実現に向けた周波数の再編など、電波の有効利用の促進に取り組みます。
これに関連して、今国会では、通信・放送分野におけるデジタル化の進展に対応した規制の整理合理化を図る等のための放送関連二法案を再提出したところであり、できる限り早い成立をお願いいたします。 また、光の道構想については、年内に具体策を固める方向で検討してまいります。このほか、世界最先端のワイヤレスブロードバンド社会の実現に向けた周波数の再編など、電波の有効利用の促進に取り組みます。
昨夏の情報通信審議会答申で放送関連四法の大くくり化が提言されたことを受け、放送法制の施行に関する審議機能についても電監審に一元化することとし、あわせて、放送行政について知見が蓄積されることとなる電監審に大所高所から放送行政の在り方をチェックしていただくことを企図したものでございます。私の意向ということでございますが、私の意向ではございません。政府として決定したものでございます。
第一に、放送に係る制度の整理合理化を図るため、放送関連の四つの法律を一つに統合するとともに、放送を基幹放送と一般放送に区分し、放送の業務の参入について、基幹放送は認定、一般放送は登録とするとともに、放送の業務と電気通信設備の設置、運用を一の者で行うことも、それぞれを別の者が担うことも選択可能にする一方、地上放送において放送の業務と無線局の設置、運用を一の者が行う場合には、無線局の免許のみで足りる現行
その結果、昨夏の情報通信審議会答申で、放送関連四法の大くくり化、これが提言されました。放送関連の実定法を一本化する過程で、その施行に関する審議機能についても電波監理審議会に一元化することとし、あわせて、放送行政について知見が蓄積されることとなる電波監理審議会に大所高所から放送行政の在り方をチェックしていただくことを企図し、政府として決定したものでございます。